滋賀県議会 2022-12-14 令和 ４年１２月１４日土木交通・警察・企業常任委員会−12月14日-01号
びわ湖放送を見ているとネット被害の状況が出てきますが、例年、年末近くになると犯罪が増えてくる状況があると思いますので、警察本部として年末年始にかけてどのような活動をしていくのか、本部長から何かありましたら一言お願いします。 ◎鶴代 警察本部長 年末年始は犯罪等の発生が多くなることを懸念していますので、全般的にしっかりと対策を講じていくことを考えております。
びわ湖放送を見ているとネット被害の状況が出てきますが、例年、年末近くになると犯罪が増えてくる状況があると思いますので、警察本部として年末年始にかけてどのような活動をしていくのか、本部長から何かありましたら一言お願いします。 ◎鶴代 警察本部長 年末年始は犯罪等の発生が多くなることを懸念していますので、全般的にしっかりと対策を講じていくことを考えております。
そういったことを何とか防ぐために、今、県民安全課では県の福井県青少年育成会議と連携をして、ネット被害の対策の研修会で、最近のネット犯罪の状況とか陥りやすい手口などを紹介するとともに、気をつけなければならないポイントを、教育関係者とか父兄の方とかにきっちり、研修させていただいている。
本当に後を絶たないいろんな消費者の皆様方が被害を受ける、ネット被害もそうですし、特殊詐欺事案もそうですし、当初予算にも計上されて、もう実施されていると思いますし、継続の事業になっていると思います消費者あんしんサポート事業、高齢者の被害の防止とか、成年年齢の引下げに伴う消費者教育の推進等々、それから市町村の相談窓口の支援ということで事業を展開されているということで承知をしております。
〔前田憲秀君登壇〕 ◆（前田憲秀君） サイバー犯罪、ネット被害は、相談件数、被害額ともに増加傾向とのことでありました。警察には、徹底的に取り締まり、未然の防止策も強化していただくことを望みます。 また、被害の低年齢化も心配です。注意喚起の徹底に尽きるのでしょうが、その喚起手段が、今はＳＮＳをはじめとしたネット媒体であることも心配です。
２点目として、子供のネット被害防止に向け、今後どのように取り組んでいくのか。 次に、産業用地について伺います。 圏央道をはじめとする道路網の整備進展により、本県の立地優位性が高まっており、中でも東葛地区は都心だけではなく、埼玉県や茨城県へのアクセスもよく、企業の立地ニーズが高い地域と考えられます。
東京都町田市で、学校が用意したタブレットでいじめなどのネット被害が発生したとのことです。ＧＩＧＡスクール構想がコロナ対応等のために約２年ほど前倒しされ、タブレット導入が進められていますが、性急な導入となってはいないでしょうか。学校で使うタブレットによって起こる子供のネット被害をどのように防いでいくのか。以上、教育長に伺います。
それから、最後に先ほど宮澤委員からもネット被害のお話がありましたけれども、現在ＩＣＴ化とか、コロナの影響もあって小中学校とか高校にタブレット端末を生徒、児童、一人一人に配ることが進んでいるんですけれども、私も今までは本会議なんかでずっと子供のネット被害ということを取り上げてきましたけれども、いよいよ全ての子供にタブレットが渡るということになってくると、タブレットの使い方によっては今まで以上に子供さんがいじめに
県では、青少年ネット被害防止対策事業により、県内の生徒が行っているＳＮＳなどについて、問題のある書き込みを監視するため、ネットパトロールを行っていますが、誹謗中傷など特に問題のある書き込みは、現在どのような状況になっているのか大変気になるところであります。 そこで伺います。ネットパトロールで発見された、今年度の特に問題のある書き込みの状況はどうか。
例えば、一般相談窓口のほうには最初の感染者であります高校生のネット被害を心から心配されまして、自分たちが当事者になったときの対処方法、情報公開などされるんだろうかといったような相談も来ているという報告も受けております。
青少年ネット被害防止対策事業は、ネットいじめ、非行、犯罪被害を防止するため、ネットパトロール等を実施するものです。 次に、170ページをお開きください。第14款第１項第１目文化会館運営費で、予算額は６億719万円でございます。これは県立文化会館４館の管理運営費、指定管理料等でございます。 次に、171ページをごらんください。
こういったことを踏まえまして、最近の児童生徒のネット依存やネット被害の状況も踏まえて、その辺の見解について教育長に伺います。
一方で、子供に迫るネット被害、いじめやゲーム依存、健康被害等の負の影響については見過ごすわけにはいかず、その適正利用について、子供とともに、保護者、地域が皆で考え、啓発していく必要があります。 そこで感じますのは、急速に進む変化や環境に対し的確に対応しながら情報モラルの教育等を担い得る指導者や専門人材の不足です。
県では、平成23年度から青少年ネット被害防止対策事業を実施し、県内の中学校、高校等を対象にネットパトロールを行っていますが、例年、個人情報を公開してしまうなど、問題がある書き込みが多数あると聞いています。ネットパトロールを強化するとともに、子供たちに今後も継続的にインターネットの正しい使い方を教えることがとても大切ではないでしょうか。 そこで伺います。
青少年ネット被害防止対策事業は、ネットいじめ、非行、犯罪被害を防止するため、ネットパトロール等を実施するものです。 次に、169ページをお開きください。第14款第１項第１目文化会館運営費で、予算額は６億138万円でございます。これは県立文化会館４館の管理運営費等でございます。 次に、170ページをお開きください。
子ども支援センターでは、例えば架空請求に関する相談に対して、自分で解決しようとしてむやみに画面の操作をしないように助言し、相談者に非がないことを伝え、安心感を持っていただきながら消費生活センターなどの機関につなぐなど、ネットトラブルに関係する機関と連携し、ネット被害防止を図っております。
青少年のネット被害を防ぐには、教育現場や家庭、警察や携帯端末の販売業者、インターネット関連事業者がそれぞれの情報を提供、共有し、連携しつつも、それぞれの立場でネット被害防止対策を実施することが大切になってきます。 そこで、ＳＮＳなどインターネットを介した青少年被害を未然に防ぐには関係者の協力した取り組みが求められますが、今後どのように取り組んでいくのか、前田厚生部長の所見を伺います。
千葉県ではネット監視員２名を配置し、県内、原則全ての中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校等、約630校を対象に、生徒が行っているＳＮＳなどについて監視を行う青少年ネット被害防止対策事業、いわゆるネットパトロールを実施し、青少年がインターネット上のトラブルに巻き込まれることを防ぐ取り組みを行っております。児童生徒のスマートフォン所有率が増加傾向にあることは言うまでもありません。
そうした中で、個人のネット被害が私の周りでもよく聞こえてくるようになってきたので、この辺は県警を通じながら、しっかり犯罪の防止をお願いしていかなければいけないと思っています。
そのため、県教育委員会では、スマートフォン等の使用マナーやＳＮＳの危険性に係るリーフレットを作成し、保護者と連携した児童生徒の適切な使用を推進してきたところですが、各学校の技術・家庭や情報などの教科、特別活動においてＳＮＳをめぐるトラブルなどの指導を行うほか、警察や通信業者と連携したネット被害防止教室の実施など、より一層情報モラル教育の充実を図ってまいります。